足立区の認可園保育料は23区でも最高額!日本共産党、引き下げを求める条例を提案

(2013-02-25)
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 保育の問題が連日報道されています。
足立区の認可保育園の保育料は23区の中でも最も高い区のひとつ。足立区議団は少子化対策、子育て支援の立場からその中でもより負担感の大きい所得の低い層の保育料引き下げを求める条例案を開催中の足立区議会第1回定例会で提案、25日の本会議ではたの昭彦が提案理由の説明を行いました。

【「足立区における保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例」についての提案理由の説明】 
 
 ただ今議題となりました議員提出第2号議案、足立区における保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例ついて、提出者の日本共産党足立区議団を代表して、提案理由の説明を行ないます。
 本条例は認可保育園の保育料のうちB階層、C階層の保育料をせめて他区並みに抑えることで、とりわけ負担感の重い所得の低い方々の経済的負担を減らし、子育て支援をするためのものです。
 昨年発売されたアエラ6月11日号に東京都内の各自治体の認可保育園の保育料比較一覧が掲載されました。それによると3歳未満もしくは0歳児、第1子の場合、所得税1万円の方の足立区における保育料は月額1万3900円と23区で最高額、所得税30万円の場合では4万1200円と上から4番目、同じく所得税200万円の場合も6万8500円と23区で最高額と、所得区分のすべてにおいて、23区で最も高いと言える事が分かりました。また、たとえば3歳児未満の所得B階層の保育料は23区の平均保育料の8.45倍、C1階層でも2.75倍と低所得者ほど高い傾向にあり、これではとても安心して子育てが出来るとは思えません。
 足立区の保育料が23区の中でも最も高く、低所得者ほど負担の大きくなった原因は平成17年に行った保育料改定時に食材費実費相当分を保育料に上乗せしたことにあります。この時の改定では低所得者に配慮したと言いますが、軽減措置が終わった平成20年以降の保育料は、B階層では無料だった保育料が月額3600円に、C1階層では1900円であったものが6700円と3.5倍の値上げ、C2階層で2400円が7200円と3倍。一方、D4階層は15400円が21000円と1.4倍、D18階層で43400円が51400円と1.2倍の値上げと所得が低い層ほど負担割合を大きくした改定に起因しています。
 いま、子育て世代は長引く不況の中で低賃金や不安定な雇用状況の中で必死に子育てをしていますが、社会保険料の値上げや様々な負担増がくらしを直撃し、少子化の原因にもなっています。
 また、民主党政権時に実施された子ども手当ては、その財源対策として年少扶養控除(0歳から15歳、ひとり38万円)を廃止し、その影響により子育て世帯は所得税が増税、連動して住民税も増税となりました。そしてさらに国保料の値上げとトリプルパンチとなりました。その後、子ども手当は廃止され児童手当に戻り、支給額は減りましたが年少扶養控除は廃止されたままで、このことも負担増を引き起こしています。
政府も少子化対策の切り札として保育所を含む幼児教育無償化に向け、政府、与党による協議会を設置する方針を固めたとの報道がありました。今、まさに子育て世代の負担軽減は時代の要請にこたえる最優先の施策と言えます。そして、それをおこなってこそ区長の言う「安心して子育てができる」足立区を作ることではないでしょうか。
 議員各位におかれましては、子育て世代支援、少子化問題解決の立場から十分にご議論の上、ご賛同をいただきご決定下さいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明と致します。
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賃上げと安定した雇用の拡大は可能です!日本共産党「働くみなさんへのアピール」を発表

(2013-02-21)
日本共産党の志位和夫委員長は14日、国会内で記者会見し、「働くみなさんへのアピール 賃上げと安定した雇用の拡大で、暮らしと経済を立て直そう」と題した党の“賃上げ・雇用アピール”を発表しました。山下芳生(よしき)書記局長代行が同席しました。
「働くみなさんへのアピール」(クリックで本文が表示されます)


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志位氏は、賃下げが続き雇用不安が広がり続ける日本社会の現状が世界の流れからみていかに異常かを紹介。賃金が連続的に減り続け、最低賃金が最低水準で、非正規雇用の割合が異常に高いなど、世界の流れからみて二重三重に異常だと指摘し、労働者の生活実態からみても賃上げは当然の要求だと述べました。
 賃下げと非正規雇用の拡大はデフレ不況の悪循環の元凶となっていると述べ、働く人の「使い捨て」は産業の競争力さえも脅かしていると批判。大企業がため込んでいる内部留保の多くは有価証券など換金可能な資産の形で保有されており、その1%程度で大きな賃上げを実施できることを表(別掲)で具体的に示して、賃上げと雇用の安定がデフレ不況打開の一番のカギだと述べました。
 企業の経営者には、目先の利益や株主への配当だけでなく、「日本経済の成長の中で業績の回復をはかる」視点が必要ではないかと提起しました。
 志位氏は、政府が「企業まかせ」にせず、「インフレターゲット(物価上昇目標)」ではなく「賃上げターゲット(目標)」をもち、それを実現する政策を実行するときだと主張。▽賃下げなど財界の間違った行動をただす▽違法・脱法の退職強要・解雇・雇い止めを根絶する▽賃上げを促進する政策をすすめる―ことを提言しました。
 そして、日本経済後退と所得減少の根底には国民の暮らしを守るルールがないか、あっても弱いという問題があるとして、人間らしい暮らしと働き方を保障する「ルールある経済社会」への転換が日本経済を土台から強くする道だと強調しました。
 志位氏は、「このアピールをもって労働者、労働組合、経済団体に働きかけていきたい。もちろん政府にも提起していきたい」と述べました。「消費税や社会保障では立場の異なる人々もふくめて、賃上げの“一点共闘”を広げようという思いでつくりました」と紹介しました。
 衆院予算委員会での笠井亮議員の質問に対し、麻生太郎財務相が「内部留保をためこんでいるマインドが一番問題」と応じたことも紹介し、「そこまで認識が一致するなら、内部留保の活用でデフレ不況から脱却することを、経済界に対して本腰を入れて要請すべきです」と強調しました。

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「働くみなさんへのアピール」
 試算方法
 (1)大企業グループの連結決算から2011年度末の連結内部留保を計算(内部留保=資本剰余金+利益剰余金+負債性引当金として計算)。
 (2)各企業グループの国内従業員数を推計し、内部留保の1%の取り崩しで可能な賃上げ額を試算(賃上げ額は最大で“月1万円”)
※国内従業員数は、有価証券報告書記載の従業員数から海外従業員を除いて推計。海外従業員数未公表の企業は国内従業員数が過大に推計されている可能性がある。
 試算対象
 連結内部留保500億円以上の企業グループ741
 企業グループ全体の正規従業員1181万人+同臨時従業員260万人(正規換算)=1441万人A
 海外従業員(推計)331万人B
 A―B=国内従業員1110万人


『放射能汚染から子どもの健康を守る会』発足式

(2013-02-19)


 17日の日曜日、東和地域学習センターで約110人が参加し『放射能汚染から子どもの健康を守る会』の発足式が行われました。
 足立区の東部地域は、区内でも福島原発事故による放射能汚染が高い地域であることは、区のこれまでの調査でも明らかになっています。
 放射能の影響を心配する地域の皆さんはこれまで、300カ所を超える放射線測定を行いこの結果をもって足立区の副区長、危機管理室長と懇談、対策の強化を求めてきました。これまでの運動をさらに発展強化ををしようと今回の会の発足となりました。

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会場は参加者でいっぱいに 

当日は世話人のひとりでもある飯館村出身者から、事故当時の飯館村での様子やこれまでの報告があり、その後原爆医師として有名な肥田舜太郎さんの講演、流山、葛飾、三郷で同じように市民運動をしている方から取り組みの報告がありました。

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肥田先生は高齢にもかかわらず最後まで立ったままで話をされました

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大島都議会議員も参加し、東京都の放射能対策と共産党都議団のこれまでの取組が報告されました 

最後に会の発足の確認と役員を選出し、さらに運動を広げることを確認しました。


23区国民健康保険料大幅値上げへ 区長会で確認

(2013-02-17)
 東京23区でつくる特別区長会は15日の総会で、4月から国民健康保険料を大幅値上げする案を確認しました。年金暮らしの高齢者や低所得・多人数世帯に負担が重くのしかかる内容です。

 23区の国保は、運営は各区で行いますが、保険料率は統一しています。区長会が確認した2013年度の国保料率(基礎分と後期高齢者支援金分の合計)は、所得に応じて支払う所得割を8・51%から8・36%に引き下げる一方、加入者全員が支払う均等割を4万200円から4万1400円に1200円値上げしました。

 また、11年度の国保料計算方式変更に伴い値上げ幅を抑えていた経過措置(11~12年度)を廃止。新たに対象を住民税非課税世帯に狭めて13~14年度で軽減策を行いますが、対象者はこれまでの47万人から11万人へと、わずか23%に減ります。

 これによって加入者1人あたりの国保料は12年度の9万5277円から9万8465円(3188円増)になります。

 今回の値上げで、年収200万円の年金受給者(65歳以上)夫婦2人非課税世帯の場合、軽減策を入れても7万4319円から8万5886円に16%の負担増に。年収200万円の給与所得者夫婦2人世帯では12万2226円から15万7204円に29%の負担増、給与所得者の4人世帯では年収500万円以下が軒並み負担増になります。

 今後、各区は国保運営協議会を経て区議会に値上げ案を提出します。日本共産党は各区に値上げ中止を申し入れ、党都議団も国保料の負担軽減支援を都に求めています。




2013年度の国民健康保険料に関する緊急申し入れ

(2013-02-15)

東京23区が4月からの国民健康保険料の値上げを検討し、15日の特別区長会総会で決めようとしています。足立区議団は昨日の14日、近藤足立区長に対して区長会で賦課方式の変更に伴う軽減措置・減額措置を継続し値上げは行わないよう強く主張するよう申し入れました。
これに対し区長はこれまでの区長会の中での議論は、軽減措置を終了し本則に戻すべきとの意見が多数派であり継続は難しいとの考えを示しました。

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漏れ伝わってきた情報では、従来の軽減措置は原則通り今年度で中止、住民税非課税世帯のみ新たな軽減措置が取られる模様です。
値上げ幅は世帯平均で年1500円程度のようですが、この値上げが実施されるとこの5年間で世帯の値上げ平均は15,000円にもなります。
足立区議団はこれ以上の値上げは滞納世帯をさらに増やし、国民皆保険制度の崩壊につながる。国庫負担を増やし値下げをすべきと主張しています。
平成25年第1回定例会でもこの立場で頑張ります。


肥田舜太郎先生の講演があります

(2013-02-14)
画像クリックで大きな画像が表示されます。
日時;2月17日(日)午後1時30分から
場所;東和学習センター

で肥田舜太郎先生が低レベル放射能の脅威についての講演を行います。
足立区の東部地域にお住いの皆さんが、福島原発の事故による放射能汚染から子供の健康を守るため、対策を求める運動をさらに強めようと、『放射能汚染から子どもの健康を守る会』の発足式の記念講演にお呼びしたものです。
どなたでも参加できますので、お気軽にお越しください。

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全都党・後援会決起集会

(2013-02-12)
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全都党・後援会決起集会が日比谷公会堂で行われ参加してきました。

CIMG5210.jpg都議選の候補者が勢ぞろい
 
CIMG5214.jpg吉良よし子参院候補が決意表明

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先日の第6回中央委員会総会で副委員長に選出された小池晃さんが報告を行いました。

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最後は笠井亮衆議院議員も駆けつけ、会場全体で選挙勝利を決意しました。


後援会、新年会

(2013-02-11)

11日は辰沼、神明南地域後援会の新年会があり参加しました。会場は50人近い参加者で大盛況でした。

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私からは6月の都議選、7月の参院選の支援のお願いと足立区の25年度予算について報告、大島よしえ都議からは選挙への決意が語られました。

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最後はカラオケや踊りも飛び出て楽しいひと時になりました。





地域を1日駆け回りました

(2013-02-10)
3連休の2日目、今日は朝7時からのアモール東和商店街で、大島よしえ都議と一緒に練り歩き宣伝から始まりました。

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その後、10時からは足立健康友の会、かばら支部の新春のつどいに参加、参議院選挙、都議選でのご支援のお願いと足立区の25年度予算のあらましの中心点について報告し、挨拶をすぁせて頂きました。

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桜遊会の皆さんの踊りも披露されました。先日のアド街ック天国でも紹介されたそうです。

その後、午後からはごあいさつ回りで中川、大谷田地域を回りました。
民主党の新しいポスターが張られ始めたようですが、内容にびっくりです。
ポスター
大きく軌道修正と書かれていました。政権を担っていた時に公約を破り続けたことは『軌道修正』だったという言い訳でしょうか。
あまりの厚顔無恥ぶりに、こちらが恥ずかしくなってしまいます。


いよいよ都議会議員選挙本番へ

(2013-02-09)

 都議会議員選挙の日程が6月14日公示、21日投票と決まりました。
大島よしえ都議の再選にむけて地区委員会の大型宣伝カーでの街頭宣伝活動も始まっています。
9日には加平、神明、六木、大谷田地域を約2時間回り、4カ所で演説を行いました。
寒い中、何人もの方が聞きに集まっていただきました。


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プロフィール

はたの昭彦

Author:はたの昭彦
足立区議会議員 会派日本共産党 建設委員会委員 エリアデザイン調査特別委員会委員長 国保運営協議会委員 足立生涯学習公社評議員 地下鉄8号線促進議員連盟副会長
足立区生まれ、53歳。足立区大谷田5丁目在住
活動地域 足立区大谷田、谷中、佐野、辰沼、神明、神明南、加平、北加平、東和、中川、東綾瀬、綾瀬6.7丁目
家族 妻+猫5匹(まる、ニコ、そら、ルカ、とら)

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