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2013年度予算要望書提出

(2012-09-30)
2013年予算要望書表紙

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9月28日、足立区議団と共産党足立地区委員会合同で、近藤区長に2013年度予算に対する要望書を提出しました。区議団は夏以降、区内数十団体と懇談を重ね、区政に対する要望を受けました。
提出した要望書には区内団体の要望も含め、約1000項目の要望が記されています。
私は提出にあたって、とりわけ足立区東部地域の放射線対策の強化、介護保険制度改定に伴う、利用者、事業者、雇用者の負担軽減、保育園の待機児対策を区長に要望しました。

要望書提出にあたって

 足立区の来年度予算編成に関する要望書を提出するにあたって日本共産党足立区議団は16万世帯にアンケートを配付して区民の方から回答をいただくとともに、区内団体との懇談を重ね要望をお聞きしました。
東日本大震災と原発事故から1年6か月、区民の意識も震災前とは大きく変化しています。
未だに復興も原発事故の収束の見通しも立っていない中、「原発なくせ」の世論は毎週、官邸前集会などかつてなく広がり、政府のパブリックコメントでも8割の国民が「即時ゼロ」を求めています。今年も暑い夏になりましたが、「計画停電」は一度もなく、大飯原発の再稼動は必要なかったことが明らかになりました。 
また、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に参加すれば、ジェネリック薬品の排除、国民皆保険の解体など自国の政策やルールを国民自身が決めるという、「国のかたち」、国民主権まで脅かされかねないものであり、いったん締結したら後戻りできない危険な協定です。区民の暮らしと営業に及ぼす影響からも交渉参加を断念するように国に求めるべきと考えます。
区の来年度予算編成方針(依命通達)では、「区内経済は穏やかではあるが上向き始め、雇用情勢についても回復の兆しが見えはじめている」とし、区民の生活実感からはかけ離れた認識を示しています。「基本理念」で自殺防止支援と老朽危険家屋、「ごみ屋敷」への対策を「今後の施策展開の道標」としています。これらの対策も重要な課題ではありますが、「基本理念」というならば、区民のくらしを支える区民福祉の増進を図ることを中心に取り組むべきであると考えます。
 区民は年金削減や所得減であえいでいる中、介護保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の値上げなどが加わり、ますます生活は厳しいものとなっています。
 平均賃金も年金も下がり続ける中で消費税は増税、社会保障は削減の政治でいいのか! くらしと地域経済守る自治体の使命をいまこそ発揮すべきです。
区民の声を最大限に反映したわが党の予算要望について、区長が真摯に受けとめて施策にいかしていただくことともに、原発から脱却し、再生可能な自然エネルギーへの転換を足立区から発信するとともに、国民犠牲の「構造改革」路線の弊害、矛盾が広がっていることを考慮し、区民生活優先の予算編成をされるよう要請し、予算要望書を提出するものです。

             2012年9月28日   日本共産党足立区議団
                            同 足立地区委員会
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平成24年度【待機児解消アクション・プラン】改訂版で待機児は解消できるのか!

(2012-09-10)
8月23日に行われた足立区議会子ども施策調査特別委員会で「足立区待機児童解消アクション・プラン 平成24年度改訂版」が策定されたと報告がありました。今後、足立区ではこのプランを基に保育施設の整備と利用促進が進められることになります。
 改訂版作成に当たっての見直しの第1は、施設整備面に関することで、これまで0~2歳児を重点に進めてきた待機児対策を、年齢移行による保育需要の変化を受け、今年度は3~5歳児の保育需要の高い地域への対応を図るとしています。具体的には3~5才児のみを受け入れる区立認可外保育所の設置や新規にできる東京都認証保育所への3~5歳児の受け入れを求めるとしています。0~2歳児は引き続き認証保育所や小規模保育室、家庭福祉員(保育ママ)などの認可外で対応するとしています。
 区は、23年度678名の保育定員の増を行った結果、24年4月1日時点で待機児童数は、前年度比88名減の397名となり、4年ぶりに前年度を下回った。また、全保育施設で555名の空きがあると、需給のギャップが問題との立場に立っています。
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認可保育園内定が得られなかった後の保護者の就労状況の変化 (足立区待機児童実態調査より)

 これを受けてアクションプランでは見直しの第2に様々な保育サービスの周知と利用促進を上げています。
 区は、今回アクションプランの改定にあたり、初めて認可保育園に内定を得られなかった保護者のその後の就労状況やなぜ認可保育園以外のサービスを利用しないのか等の実態調査を行い、実態を把握をしたといってますが、改定されたアクションプランを見る限りでは、分析は良くても、対策が待機児解消に向かっているとは思えない内容です。
保育政策が「親の人生を左右」している実態が明らかに
 区の待機児童実態調査で、24年度認可保育園に申し込みながら入れなかった方のその後の就労状況を調査した結果、「求職活動をやめた」「就業形態を変えた」「内定した仕事を断った」など深刻な影響が出ていることがわかります。保育政策が「親の人生を左右」しているとも言えます。
認可保育園希望の一番の理由は保育料
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認可外保育サービスを利用している保護者の理由

 アクション・プランでは認可保育園に入れなかったにもかかわらず、認可外保育施設を利用しない理由も聞いています。その結果、「認可保育園のみ希望」「保育料が高い」の割合が高くなっていることがわかりました。
 区は認可外サービスの利用が進まないのは、認知度が低い事を理由に上げ、見直しの第2として様々な保育サービスの周知と利用促進を進めるとしていますが、保育料の問題を一番にあげ、そのために認可保育園を希望している方に、収入に関係なく保育料が決まる認可外の保育施設を周知を徹底しても、認可外の保育施設の利用に繋がるとは思えません。(認証保育所の保育料は月額約45000円から80000円になります。)そもそも多様な保育サービスと言っても、利用者が選択できる要件を満たさなければ、その方にとっては多様とは言えないのではないでしょうか。
 認可保育園に入れず、認可外保育所を選択した保護者にも理由を聞いています。
 その結果、認可保育園入園までの繋ぎとして認可外サービスを選択している方が半数近くを占めていることがわかります。
待機児解消は認可保育園を柱に
 結局、認可保育園の整備を柱とした保育施策を進めることが、子供を預けて働き続けたいと考える子育て世代の要望に応え、待機児解消につながるのではないでしょうか。
 アクション・プランでは認可保育園は大規模開発地域など、特定地域に前年齢にわたり相当多数の保育需要が見込まれる場合に整備するとしています。しかし、相当多数の保育需要が認められない地域だからといって、同じ足立区の子供でありながら、希望しても認可保育園に入れなくても良い理由にはなりません。


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プロフィール

はたの昭彦

Author:はたの昭彦
足立区議会議員 会派日本共産党 建設委員会委員 エリアデザイン調査特別委員会委員長 国保運営協議会委員 足立生涯学習公社評議員 地下鉄8号線促進議員連盟副会長
足立区生まれ、53歳。足立区大谷田5丁目在住
活動地域 足立区大谷田、谷中、佐野、辰沼、神明、神明南、加平、北加平、東和、中川、東綾瀬、綾瀬6.7丁目
家族 妻+猫5匹(まる、ニコ、そら、ルカ、とら)

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