委員長が質疑を打ち切る暴挙

(2012-01-18)

 今日、18日は所属の厚生委員会が開催されました。陳情が3件について採決行われ、「こころの健康を守り推進する基本法(仮称)」の法制化を求める意見書提出に関する陳情が全会一致で採択されました。

 わが党の鈴木議員が「介護保険に関する陳情」について質疑をしていたところ、委員長が質疑を打ち切るという暴挙に出ました。
 介護保険の中身については介護保険推進協議会で審議されるものであり、国が診療報酬改定にについて明確な決定を出していない中で、質疑をしても執行機関側が明確な答えを出せないからとの理由ですが、来年度介護保険料の大幅な値上げが予想される中で、値上げしないで欲しいという陳情が区民からが出されているわけですから、介護保険料や制度の中身を明らかにして、いかに区民の暮らしに影響を与えるかを明らかにしていくのは当たり前です。
 議員は議会で発言し、区民の声を届けるのが仕事であり、その発言は保障されなければなりません。発言を打ち切る行為は議会制民主主義にも反する暴挙で絶対に許せません。

なお陳情についてわが党は採択を主張しましたが、自民、公明、みんなの党が継続を主張したため、陳情は継続審議になりました。しかし、次の委員会の開催時には来年度からの介護保険料は事実上決定されているわけですから、今回の委員会で採択か否決かの判断をするのが議員としての責任のはずで、継続の主張は陳情を出した区民に対して無責任な態度といえます。



介護保険に関する陳情

【陳情の趣旨】
 介護保険制度は実施から十年がたちましたが、「保険あって介護なし」とも言われることがあるように、高すぎる保険料と利用者負担、深刻な施設不足、実態を反映しない介護認定や利用限度額によって利用できる介護が制限されるなど、多くの問題を抱えています。
 高齢者や介護給付が増えれば保険料に跳ね返り、際限のない保険料の値上げとなっていく根本的な欠陥もそのままです。
 こうした中で改定介護保険法により、区市町村は「介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)」を創設することができることになりました。総合事業を実施する区市町村は要支援者について、従来の予防給付を受けるのか、総合事業に移行させるのか、一人ひとりについて判断することになりますが、有資格者による家事援助や入浴介助が、ボランティアの手伝いにとって代わられるなどの可能性があり、新たな給付抑制といわざるを得ません。
 また三年ごとの介護保険事業計画の改訂により、来年度からの介護保険料が大幅に値上げになる試算が厚生労働省から示されていますが、区民にとってこれ以上の負担増は無理です。
【陳情項目】
1.次期介護保険料の値上げをしないで下さい。
2.あらたな給付抑制となる総合事業を足立区では実施しないで下さい。
3.限界に達している高齢者の負担を軽減するための公費負担を引き上げて下さい。

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プロフィール

はたの昭彦

Author:はたの昭彦
足立区議会議員 会派日本共産党 区議団幹事長 建設委員会委員 交通網・都市基盤整備調査特別委員会副委員長 足立区国保運営協議会委員 足立生涯学習公社評議員 地下鉄8号線促進議員連盟副会長
足立区生まれ、54歳。足立区大谷田5丁目在住
活動地域 足立区大谷田、谷中、佐野、辰沼、神明、神明南、加平、北加平、東和、中川、東綾瀬、綾瀬6.7丁目
家族 妻+猫5匹(まる、ニコ、そら、ルカ、とら)

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