森のオーケストラ

(2014-09-23)


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どんぐりで作ったトトロの森のオーケストラ。
知り合いがつくったものです。
あまりの可愛さと素晴らしさに売ってくださいと言ったら、
お金なんかもらわない。本当に欲しい人にプレゼントしています、
待っている人がたくさんいるんですよねとのお返事。
期待していませんでしたが昨日、はたのさん、プレゼントと言って渡されました。
この可愛さを多くの皆さんにも見てもらいたく、UPしました。

ありがとうございました。本当にうれしく思います。

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出す側・貰う側 責任問われる 経団連の献金関与

(2014-09-15)
大企業中心の財界団体、経団連(榊原定征(さだゆき)会長)が企業献金への関与を再開し、会員の企業や業界団体に献金を促すことを正式に決定しました。財界の「通信簿」として悪名が高かった政党への政策評価も再開します。財界が政党の政策を採点し企業献金の額を左右するなど、「政策を金で買う」行為そのものです。もともと企業献金は金権腐敗の温床であり、直ちに廃止すべきです。企業献金を受け取る自民党の谷垣禎一幹事長は「呼びかけはありがたい」といっていますが、うさんくさい金を出す側も貰(もら)う側も責任を免れません。
250px-Otemachi_Keidanren_Kaikan_and_JA_Bldg_20100618-001.jpg 経団連会館(写真左)


「政策を金で買う」行為

 企業献金への関与再開にあたっての経団連の発表は、「民主政治を適切に維持していくためには相応のコストが不可欠」であり、企業献金は「企業の社会貢献の一環として重要性を有する」と主張しています。企業献金が数々の金権腐敗事件を引き起こし、規制と禁止が国民世論になり、関与を中止した経緯を無視した、開き直りです。

 企業が政党や政治家に政治資金を提供する企業献金は、ボランティアへの資金提供やお祭りの寄付のような「社会貢献」とは違います。政治の主人公は国民であり、政治資金の提供も参政権を持つ国民の権利です。企業は主権者でない以上参政権はなく、その企業が献金し、金にものをいわせて政治を牛耳れば、国民の政治参加を邪魔することにしかなりません。

 それでなくても利益が目的の企業の献金は、献金に見合う利益が上がらなければ経営者が株主から責任を追及され、利益に結びつけば贈収賄の罪にも問われます。まさに金権腐敗政治の温床です。献金の総額が規制され、政治家個人への献金が禁止されるようになったのもそのためです。経団連の献金関与の再開は、金権腐敗政治を促進しようというのか。

 経団連が政党の政策を評価し企業に献金を促せば、献金がクリーンになると経団連はいいたいようですが、経団連が気に入った政党には献金を集中するのは文字通り「政策を金で買う」行為です。個々の企業の献金より悪質ともいえます。企業献金が財界の望む政治の見返りであることが公然化するだけで、クリーンとは無縁です。

 経団連は献金への関与再開を決めた前々日、来年度税制改正についての提言を発表し、来年10月からの消費税の増税を「着実に」おこなうことや、法人実効税率を来年度まず2%引き下げることなどを要求しました。こうした財界本位の政治に熱心な政党にはたくさん献金させるというのは、まさに財界の政治支配そのものです。

企業献金受けぬ党こそ

 経団連の企業献金関与の再開に対し、自民党本部で9日、榊原会長らと会った谷垣幹事長が「自発的な政治寄付の呼びかけは大変ありがたい」と発言したのは見過ごしにできません。度重なる金権腐敗事件にもかかわらず、自民党はいまだに企業献金を受け取り続け、禁止された政治家個人への献金も「政党支部」の名目で受け取っています。経団連の献金を「ありがたい」というのは、金権腐敗政治を一掃する気がない証明です。

 日本共産党は企業献金も税金で賄う政党助成金も1円も受け取りません。企業献金を全廃してこそ、財界と腐れ縁のない国民本位の政治が実行できるのは明らかです。
(しんぶん赤旗より)


戸籍業務の外部委託で、足立区長が記者会見で謝罪!

(2014-06-04)
6月3日,近藤やよい足立区長の記者会見です。
全国に先駆け実施した戸籍事務の外部委託で、法令違反を法務省に指摘され謝罪をしました。
経費も削減できていないことも認めています。
新聞記者の質問は外部委託に集中、言い訳に始終しているように見えます。

この記者会見を受け、朝日、毎日、読売の主要3大新聞の東京東部地域版に記事が掲載されました。
毎日新聞の電子版は登録すれば記事が読めます。「毎日新聞 足立区外部化」で検索できます。



吉良よし子政見放送

(2013-07-16)


『維新の会』橋下共同代表氏「慰安婦は必要」公人の資格ない暴言!石原氏も擁護発言

(2013-05-14)
 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は13日、旧日本軍「慰安婦」問題について、「慰安婦制度というものが必要なのは誰だってわかる」として、慰安婦制度そのものを正当化し、女性の人権を踏みにじる暴言をはきました。

 橋下氏は、その理由として「日本だけじゃなくていろんな国で慰安婦制度というものを活用していた。あれだけ銃弾が雨嵐のごとく飛び交うなかで命かけて、そこを走っていくときに、猛者集団、精神的にも高ぶっている集団は、どこかで休息させてあげようとおもったら慰安婦制度が必要だ」とのべました。

 これまで橋下氏は「慰安婦」問題について「強制連行」の事実をゆがめてきましたが、今回はさらに踏み込んで制度の「必要性」を説くところまで暴言をエスカレートさせたものです。橋下氏はこの日も「日本政府自体が暴行脅迫をして拉致したという事実はいまのところ証拠で裏付けられていない」として、「事実と違うことで日本が不当に侮辱を受けている」などと発言しました。 

 また、橋下氏は安倍晋三首相が「侵略の定義が定まっていない」などとして、日本の過去の戦争を侵略戦争と認めないための議論を展開していることについて「侵略について学術上きちんとした定義がないことは、安倍晋三首相が言われているとおりだ」とのべました。


 橋下市長はまた、同日夕刻のぶら下がり会見で、沖縄県を1日に訪問した際、海兵隊の司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と求めたことを明らかにしました。

 橋下氏は「『米軍では禁止といっている』というから、そんな建前みたいなことをいうからおかしくなる。海兵隊の猛者の性的エネルギー、きちんとコントロールできないじゃないか」とのべました。

 「人間の尊厳おとしめる」共産党市田書記局長氏が厳しく批判 

日本共産党の市田忠義書記局長は13日の記者会見で、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が「『慰安婦』制度は必要だ」とのべたことについて、「これほど人間の尊厳をおとしめる発言はない。人間の血が流れているのかと思うぐらいだ。公党の党首の資格がないだけでなく、市長たる資格も、国政を語る資格もない」と厳しく批判しました。

 市田氏は、「戦争に行っている軍人のためだったら、休息のためだといって、『慰安婦』制度を公然と認めるなどというのは論外であり許しがたい発言だ」とのべました。

「しんぶん赤旗」より



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プロフィール

はたの昭彦

Author:はたの昭彦
足立区議会議員 会派日本共産党 建設委員会委員 エリアデザイン調査特別委員会委員長 国保運営協議会委員 足立生涯学習公社評議員 地下鉄8号線促進議員連盟副会長
足立区生まれ、53歳。足立区大谷田5丁目在住
活動地域 足立区大谷田、谷中、佐野、辰沼、神明、神明南、加平、北加平、東和、中川、東綾瀬、綾瀬6.7丁目
家族 妻+猫5匹(まる、ニコ、そら、ルカ、とら)

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